久保 舞華

交通結節点機能と店舗機能を有する道の駅の評価と社会実験

佐野 可寸志

現在，地方部では高齢世帯が増加し，過疎化や公共交通空白地域の解消が課題となっており，交通弱者及び買い物弱者問題が発生している．このような地域では生活交通の確保を解消するため，国土交通省は，地域内交通の確保が一つの目的となっているラストワンマイルの移動手段の導入支援を進める等，施策を実施している．本研究では，一つの拠点に交通及び買い物の複数の機能を持たせ，交通弱者及び買い物弱者向けの利便性を高めるラストワンマイル輸送となる送迎サービスを提案する．加えて，拠点を道の駅とし，地方路線バスと送迎サービスの交通結節点機能に加え，店舗機能を考慮した道の駅の最適立地場所を求めるモデルを構築する．そして，新潟県長岡市和島地域等で実施したアンケート調査結果や，新潟県内の地域公共交通運行データを用いて最適立地場所選定を行い，得られた最適解の性質を確認する．
両者の最適立地場所を選定したところ，公共交通機関である既存のバス路線や鉄道駅から離れ，バス停の終点から路線を延長した先に位置する公共交通空白地のメッシュが選定された．店舗機能を考慮した場合は，和島地域の南南東に隣接する与板地域がカバー範囲に含まれ，人口密度が高い地点も含まれている．また，燃料費や運賃の変化に伴うサービス運行範囲や社会的余剰の増減を定量的に把握した．
さらに，モデルを構築した際に使用した支払意思額の妥当性を確認するため，和島地域に立地している道の駅「良寛の里わしま」を拠点とし，「道の駅を拠点としたラストワンマイル輸送サービスと買い物弱者対策店舗の実現性検証」と題した社会実験を実施した．実験対象となる道の駅には，仮想の買い物弱者対策となる店舗を設置した．実験結果を踏まえ，個別輸送との比較やアンケートより得られた支払意思額及びヒアリング結果に着目することで，持続可能なサービスとして必要な要件を明らかにすることを目的とし，社会実験を実施した．本実験により，拠点に複数の機能を持たせることで，支払意思額が高くなるという性質が確認できた．地域性の影響を踏まえ，適切な輸送種別を求められている機能により変化させると，より利用率が高まると考える．
本研究では，和島地域を代表として検証したが，他のエリアでも活用できる利用者の効用を考慮した交通システムの結節点の立地選定手法を確立した．これは，人口減少地域の生活支援策として，生活圏内の公共的移動手段の確保につながるシステムであると考える．