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小山雅弘

線引き・非線引き都市計画区域の統合に伴う区域区分の新規導入－静岡県静岡市と浜松市の事例－

中出文平・松川寿也・樋口秀

「平成の大合併」により、全国的に市町村合併が進んだ結果、複数の都市計画区域が併存する市町村が数多く発生することとなった。原則的に１自治体に１つの都市計画区域とされていることもあり、都市計画区域の再編は全国的に検討されている。しかし、都市計画区域再編には課題が多く、再編は進んでいない。特に、線引きと非線引き都市計画区域の再編が一番の課題とされている。
　その中で、静岡市と浜松市は市町村合併により複数の都市計画区域が並存することとなったが、政令指定都市に移行したため、都市計画区域を再編し、全域で区域区分を行った。本研究では、線引きと非線引き都市計画区域を再編した静岡県静岡市と浜松市の合併及び、区域区分に至るプロセスを明らかにし、その際の知見を得ることを目的とする。
本研究では、静岡市に編入合併した静岡県旧蒲原町、旧由比町と浜松市に編入合併した旧三ケ日町、旧天竜市の４つの都市を対象とし、それらを５つの視点から調査・分析することで都市の特性等による都市計画区域再編課題・問題の違いを明らかにした。5つの視点とは、「①市街化調整区域に指定される地域の不満とその対応策」、「②集積・密度要件を満たせず市街化区域の指定が困難」、「③人口フレームの設定が困難」、「④指定根拠の不足により市街化区域の指定が困難」、「⑤従前用途地域を移行できず再度区域の検討が必要」である。その結果、本事例では、視点①と視点②については都市的特性から問題とならず、視点③、視点④、視点⑤について区域区分の協議の際に問題があり、さらに、区域区分後にも問題が残っていることが分かった。
さらに、これら対象都市の実態から都市計画区域再編の課題や知見を得ることができた。非線引き都市計画区域で市街化区域を設定する際は、既成市街地のみの指定を基本とすることが望ましく、市街化の担保となる都市計画事業等の基盤整備計画については、その妥当性と実現性を十分に検討しなければ区域区分後に問題を残す。一方で、非線引き都市計画区域を持っていた旧自治体としては、人口減少、財政難等の理由で今後の市街化区域編入が難しいことから出来る限り広い範囲を市街化区域にしようとする動きが見られ、それに伴い、市街化調整区域に指定される区域への対応措置が住民への説明材料としても非常に重要になることが明らかになった。
これら調査・分析の結果を経て、本研究では都市計画区域再編の協議実態の把握と今後に対する知見を提示した。

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